9月19日東京地裁に民事再生法を申請（事件番号令和元年〈再〉第47号）、同日保全・監督命令が下りた。
　申請代理人は山形康郎弁護士（大阪市中央区、弁護士法人関西法律特許事務所、℡06･6231･3210）ほか。監督委員には石田恵美弁護士（東京都千代田区、日比谷見附法律事務所、℡03･3595･2067）が選任されている。
　ネクタイを主体に、ドレスシャツ、服飾雑貨などを扱い、自社ブランド「フェアファクス」ほかを展開、専門店や百貨店を中心とした販路を築くとともに、メーカーのOEMや直営小売も手がけ、ピークとなる2008／7期には年商約19億7700万円を計上していた。
　しかし、その後はクールビズの影響などから売上は伸び悩み、収益面も既往より低調な推移を強いられていた。こうした中、2018年に入り取引先に支払条件延長を申し入れるなど、ひっ迫した資金繰りが表面化。近時も、再度となる手形ジャンプ要請を行っていたとも聞かれていたところ、遂に自力再建を断念し、今回の事態となった模様。
　なお、25日（水）13時30分から「TKP日本橋カンファレンスセンター」（東京都中央区）で債権者説明会を開催する予定。
　負債は、債権者約100名に対し約13億円。