20日東京地裁に民事再生法を申請（事件番号令和2年〈再〉第5号）、同日監督命令が下りた。
　申請代理人は、縣　俊介弁護士（東京都港区、みなと協和法律事務所、℡03･5545･8075）ほか2人。
　監督委員は、高井章光弁護士（東京都港区、高井総合法律事務所、℡03･3519･7800）が選任されている。
　卸売業としてスタートしたが、1994年（平成6年）頃から卸部門を漸次縮小する一方で、着物のリサイクル事業を開始。「たんす屋」の店名で全国に店舗を展開して業容を拡大し、近年は前記年商規模で一進一退の推移となっていた。
　しかし、利益面は粗利率の低下と経費負担増などから低調で、前2019／5期は1億円を超える大幅赤字を計上し、資金繰りも多忙化していた。
　このため、所有不動産を売却して金融債務の圧縮を図るとともに、スポンサー企業の支援による再建を目指していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大半の店舗休業を余儀なくされ、スポンサー企業との交渉も不調に終ったことから、今回の措置となった模様。
　負債は、2019／5期B／Sによると約20億7800万円。