7日付で事後を四宮章夫弁護士（大阪市中央区、コスモス法律事務所、TEL06･6210･5430）に委任、私的整理の方向である。
　50～60歳代向けの紳士洋品をニットウエア中心に扱い、自社ブランド「ジーゲラン」「バジエ」ほかを展開するとともに、ライセンスブランドやインポート商品も扱い、全国の専門店に販路を形成、ピークとなる1991／7期には年商37億2505万円を計上していた。
　しかし、その後はバブル崩壊の影響などから減収基調となり、収益面も低調化、1991年に取得した現実質本社地不動産に係る借入金負担も重く、余裕のない資金繰りを強いられていた。
　このため同不動産を2001年に売却するなどして金融債務の圧縮を図るほか、2011年には他社が手がけていた百貨店インショップを承継、近年はその多店舗化を進めて、売上19億円前後、当期純利益1000万円台で堅調な推移をたどっていた。
　こうした中、今年4月に創業者で代表取締役会長の伊藤裕教氏が死去、新型コロナウイルス問題もあって先行きの見通しが立たなくなり事業継続を断念、今回の措置となった模様。
　負債は、2019／7期B／Sによると13億4590万円。