5月29日東京地裁に民事再生法を申請（事件番号令和元年〈再〉第30号）、同日監督命令が下りた。
　申請代理人は片井慎一弁護士（東京都千代田区、西村あさひ法律事務所、℡03･6250･6200）ほか。監督委員には川瀬庸爾弁護士（東京都千代田区、濱田法律事務所、℡03･3597･0741）が選任されている。
　なお、6月3日（月）午後1時30分から「TKPガーデンシティPREMIUM田町」（東京都港区）で債権者説明会を開催予定。
　婦人服を主体に、紳士向けも扱い、自社ブランド「J.FERRY」（ジェイフェリー）ほかを展開。全国のショッピングモールや百貨店などに多店舗化を進め、近時は30店舗以上を運営、2018／6期には年商44億円を計上していたとされていた。
　しかし、今月になり長期にわたる粉飾決算が発覚し、実際は厳しい経営状態にあることが明らかとなっていたところ、自力での再建を断念し、今回の事態となった模様。
　粉飾決算修正後の負債は55億円内外に上る見通し。