6月25日名古屋地裁に民事再生法を申請した（事件番号令和元年〈再〉第2号）。
　申請代理人は異相武憲弁護士（名古屋市中村区、異相・村瀬法律事務所、℡052･561･5566）ほか2名。監督委員には古澤仁之弁護士（名古屋市中村区、弁護士法人小山・古澤早瀬名駅本部オフィス、℡052･485･7188）が選任されている。
　20歳代後半～40歳代前半を対象とした婦人服を扱い、「エムドゥ」の店名で愛知県を中心に中部地区の商業施設内に多店舗展開、1990年代初頭には年商47億円を計上していたが、その後は景気低迷の影響などから業績が悪化、1998年3月名古屋地裁に和議を申請していた（1999年3月和議認可決定）。
　以降、2002／8～2009／8期は20億円強の年商で堅調に推移し、2009年には和議債務を完済していた。しかし、近時はインターネット通販との競合などから減収傾向に陥り、収益面も赤字期が散発、店舗経費負担などから余裕のない資金繰りを強いられていたところ、遂に今回の措置となった模様。
　負債は、金融債務主体に約7億円。