16日東京地裁に自己破産を申請（事件番号令和2年〈フ〉第3650号）、同日午前9時30分同地裁から破産手続開始の決定が下りた。
　申請代理人は原田　智弁護士（東京都港区、御宿・長町法律事務所、℡03･6205･4315）。
　破産管財人には堂野達之弁護士（東京都中央区、堂野法律事務所、℡03･5524･7727）が選任されている。
　旧ラブリークィーン㈱（2019年1月㈱ＩＳＯに社名変更し解散決議後、特別清算）から事業承継し、2018年2月に東証2部上場㈱ＲＶＨ（東京都港区）の子会社としてスタート。婦人フォーマルウエア主体に、ミセス向け婦人服、アクセサリーを扱い、量販店を中心に専門店に販路を築くほか、ショッピングモールに出店して直販も手掛け、㈱ＲＶＨの完全子会社化後、通年最初の決算となる2019／3期は前記年商を確保し、営業利益3億300万円を計上していた。
　しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高が大幅に減少して収益が急激に悪化、先行きの目途が立たず、大規模な資金注入が必要との見解で今月3日、㈱ＲＶＨが㈱Ｊｒｏｕｔ（大阪市中央区）に全株式を譲渡し、動向が注目されていたところ、今回の事態となった。
　申請時の負債は、債権者約870名に対し約6億円。