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GENERAL 倒産統計総合版

倒産統計総合版詳細

2019年12月05日

2019年11月 倒産統計総合版

 負債30億円以上の大型倒産は6社で、前年同月比1社の増加、前月比では2社の増加となった。上場企業の倒産については今年1月の㈱シベール(JQ上場、山形市、2月18日上場廃止)以降、11月末まで発生はない。また、負債100億円以上の大型倒産は久方振りに2件発生した。
 ㈱ビットマスターが約109億円の負債を抱えて倒産(債権者約2万2369人)。時流にも乗りビットコインの販売代理で急成長を遂げたが、ビットコイン相場が上昇したことで、会員から預かっていた同数のビットコインの調達が困難となっていたうえ、仮想通貨交換業の許認可取得の可能性もなくなり、あっけなく事業停止に追い込まれた。
 負債規模は45億円であるが、20代女性を対象にカラーコンタクトレンズを手がける㈱シーンズの倒産が話題となった。人気モデルを起用した積極的なPR戦略が奏功して、業績を大幅に伸ばしていたが、2018年末に循環取引や過去に逮捕歴のある人物との関わりが指摘されたことで動向が注目されるなか、ソフトコンタクトレンズの製品の自主回収が発生するなどの問題が露呈。さらに取引先であった㈱マルコスの倒産で不透明な取引に対する当社の関与も指摘され急速に信用が低下。販売不振が続き、資金繰りも限界に達したため、再生法の申請となった。
 米中貿易戦争、英国EU離脱、香港大規模デモの深刻化など海外に懸念材料が多く、また原油価格の上昇も加わり、引き続き外部環境に不透明部分が多く、しばらくは外需に多くは期待できない。国内では消費増税後の反動減や台風被害の復旧費、国土強靭化対策として、10兆円規模の補正予算(真水ベース)が期待される。近年は金融政策に頼ってきたが、今回は財政出動で対応する見通しで、追加財政支出はGDPの押し上げ効果もあれば、東京五輪を控え、内需にけん引される形で、しばらくは穏やかな景気回復が持続しそうである。
 関西地区の倒産件数は今年に入ってから9月まで100件台で推移していたが、10月に220件と初めて200件台乗せ。次いで11月も212件と高い水準での推移となったが、中小・零細の倒産中心に変わりはない。負債総額では3月の約270億円は別として、以降は100億円台の往来に終始している。11月も162億円と平均値に近い水準で推移している。
 中小・零細企業の大廃業時代が取り沙汰されているが、金融機関の手厚い保護で存続してきた企業の息切れも倒産も目立つようになってきており、年の瀬に向けて倒産が増加する心配もあれば、注目企業の動向に引き続き注目して行きたい。

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