倒産統計総合版

平成30年3月1日~平成30年3月31日現在(負債単位:億円)

会社名 所在地 業  種 状 況 負 債
(株)ジェイ・ワン・インベストメンツ 東京 債権管理回収ほか 特別清算開始 118億円
(株)児玉カントリー倶楽部 埼玉 ゴルフ場 民事再生法申請 96億円
大分観光開発(株) 大分 ゴルフ場 民事再生法申請 64億円
(株)鳩山カントリークラブ 埼玉 ゴルフ場 民事再生法申請 32億円

 

 負債30億円以上の大型倒産は4社で、前年同月比では6社、前月比では1社とぞぞれ減少した。また上場企業の倒産については昨年6月のタカタ(株)(東証1部)、9月の(株)郷鉄工所(東証2部ほか)の2社が倒産して以来、今年3月まで発生していない。
 大型倒産4社のうち3社がゴルフ場であるが、いずれも来場者数の減少で業績不振が続く中、預託金償還問題を抱え行き詰ったもので、各社再生法で会社再建を目指すことになった。
 トップは(株)ジェイ・ワン・インベストメンツで債権管理回収などを手がけていた。ニッシン債権回収(株)(現:ブルーホライゾン債権回収(株)元東証マザーズ上場)の100%出資子会社で同社が担保として保有している不動産の売買や特定金銭貸借の買取業務などを手がけ、ピーク時の平成20/3期には年商約95億円を計上していた。しかし、リーマン・ショックによる不動産市況の急速な冷え込みで不動産売買は不振に陥り、債権買取件数が大幅に減少、年商規模は急落。そうした中、グループの中核で事業者向け金融を手がけていたNISグループ(株)(元東証2部上場)が民事再生法申請で大幅な事業規模縮小を強いられていた。
 米国トランプ政権は保護貿易色を強めており、これを受けて円高ドル安が進行。鉄鋼・アルミ製品への関税引き上げについては短期的には影響は限定的。円高についても輸出企業の価格安定努力もありマイナス影響は軽微と見られるが、中国の報復関税など貿易摩擦の強まりは世界的に波及して行くことも懸念される。国内では底堅い内外需を背景に穏やかな景気回復が続くと見られるが、森友・文書改ざん問題で3選間違いなしと見られていた安倍首相に暗雲がかかり、政情不安も新たな心配のタネだ。
 関西地区の倒産件数は前月の173件から186件に小幅増加したものの、平均レベルの水準にとどまった。負債総額では前月の約174億円より大幅に増加して236億円となった。これは中規模病院の倒産が押し上げる形となった。倒産件数の減少傾向に歯止めが打たれ、今年に入ってからも僅かながら増加傾向を示しているが、それでも金融機関の中小企業に対する積極的な融資姿勢は変わらず、引き続き小動きに終始する展開が続きそうである。