倒産統計総合版

平成29年12月1日~平成29年12月31日現在(負債単位:億円)

会社名 所在地 業  種 状 況 負 債
ジャパンライフ(株) 東京 美容・健康関連商品 再度資金ショート 2400億円
(株)小樽ベイシティ開発 北海道 大型商業施設運営 民事再生法申請 280億円
(株)PROEARTH  神奈川 建設機械ほか 民事再生法申請 151億円
トキワ印刷(株) 福島 印刷 会社更生法申請 98億円
(株)RRHK 福岡 ホテル 特別清算開始 69億円
日本遠隔制御(株) 大阪 電子制御機器 破産手続開始 40億円

 

 負債30億円以上の大型倒産は6社で、前年同月比ではマイナス1社、前月比では2社の増加となった。上場企業の倒産は今年6月のタカタ(株)(東証1部)、9月の(株)郷鉄工所(東証2部ほか)の2社が発生したが、その後倒産はなく、2017年度は2社だけにとどまった。日銀の異次元緩和の継続などによる円安・株高の影響で企業業績は改善しており、リーマン・ショック直後の2010年(9件)以降、上場企業の倒産は低水準で推移している。
 負債規模では年の瀬近くになり、マルチ商法まがいの販売システムが社会問題化していたジャパンライフ(株)が連続して資金ショートを起こし、事業停止に追い込まれた。負債総額は約2400億円にのぼる見込みだ。磁気治療器や寝具、栄養補助食品などを扱い、全国の代理店、専属販売店などに販売しピーク時には年商約1500億円を計上していた。しかし、その後は不安定な業況が続く中、預託法や特定商取引法違反などにより28年から29年にかけて消費者庁から4回にわたる行政処分を受けて信用不安が拡大、成り行きが注目されていた。
 2017年度の全国累計倒産件数は約8452件(前年比+0.2%)と低水準ではあるが8年連続で前年を下回っていた倒産件数の減少傾向は底打ちとなった。負債総額では約32兆1000億円(前年比+60%)と大幅増加した。うち関西地区の倒産件数は約2192件(同△4.5%)と増加、負債総額は約2322億円(同-71%)と大幅減少。これは前年の㈱パナソニックディスプレイの負債5000億円が大きく影響している。中小・零細を中心とした倒産に加えて、景気回復期に特徴的に表れる好況型倒産も顕在化しているが、引き続き大規模な金融緩和策継続や大企業の業績拡大による景気底上げもあって低水準な倒産件数の継続となった。
 2018年度の見通しであるが世界経済は北朝鮮や中東などの地政学リスクや中国リスクの顕在化もあるが、雇用の改善、投資の増加、貿易の拡大などを追い風に実質成長率が3.6%から3.7%に加速する見通し。
 日本経済も雇用・所得環境の改善で個人消費に穏やかな回復が見込めるほか、2018年度予算が97兆7128億円と6年連続で過去最高を更新。また東京五輪、震災復興関連での建設需要継続や力強い外需、設備投資などに牽引されて底堅いトレンドは十分に堅持できる見通しだ。