倒産統計総合版

平成30年4月1日~平成30年4月30日現在(負債単位:億円)

会社名 所在地 業  種 状 況 負 債
(株)朽木ゴルフ倶楽部 滋賀 ゴルフ場 民事再生法申請 77億円
(株)スマートデイズ 東京 シェアハウスサブリース 民事再生法申請 60億円
OSGアセットマネージメント(同) 東京 投資運用 破産手続開始 37億円

 

 負債30億円以上の大型倒産は3社で、前年同月比では2社、前月比では1社とそれぞれ減少した。また上場企業の倒産については昨年6月のタカタ(株)(東証1部)、9月の(株)郷鉄工所(東証2部ほか)の2社が倒産して以来、今年4月末まで発生していない。倒産件数の減少傾向は下げ止まっているが、大型倒産については低水準が継続している。
 当月は(株)スマートデイズ「かぼちゃの馬車」の破綻でシェアハウス業界に激震が走った。同社はシェアハウスを一般オーナー向けに販売し、管理運営を受託する「サブリース」の業態で、金融機関の積極的な融資姿勢もあり急成長。しかし、性急な業容拡大から需給バランスが崩れ、入居率が低下していたうえ、提携金融機関との契約状況の変動から新たなシェアハウスの販売が困難な状況に陥った。このため、29年10月に物件オーナーに対してサブリース賃料の減額を通知したことで信用不安が伝播。30年1月には都内で物件オーナー向け説明会を開催し、1月以降の賃料支払いのメドが立たないことを公表。そのなかで、物件オーナーを中心に不透明な資金の流れを指摘する声が多く、民事再生の申し立ては棄却され、職権で破産手続きに移行した。
 昨年から(株)てるみくらぶ、ジャパンライフ(株)、はれのひ(株)など一般消費者を捲き込んでの大型倒産が目立ってきた。
 米国トランプ政権の保護主義への傾斜で、貿易摩擦の強まりも懸念されるが、世界的な設備投資需要の持ち直しを背景に、米国の高い成長率や中国の底堅い成長維持などで輸出は緩やかに増加傾向が続く見通しである。
 また、都市部の再開発など国内の建設投資が高水準で継続するほか、個人消費も雇用・所得環境の改善によりも、穏やかな持ち直しが続く見通しで、1%程度の潜在成長率を上回る推移が期待される。
 関西地区の倒産件数は前月の186件から182件に小幅減少した。負債総額では前月の約236億円から約240億円と小幅増加した。長らく続いた倒産件数の減少傾向に歯止めが打たれ、今年に入ってから僅かながら増加傾向を示しているが、それでも金融機関の中小企業に対する積極的な融資姿勢は変わらず、引き続き小動きに終始する展開が続きそうである。