倒産統計総合版(2014年3月)

平成26年2月1日~平成26年2月28日現在(負債単位:億円)

会社名 所在地 業  種 状 況 負 債
エヌ・エス・アール(株) 東京 土地売買ほか 破産手続開始 1650億円
古平町水産加工業(協) 北海道 組合 破産申請へ 72億円
和田工業(株) 東京 プラスチック容器 破産手続開始 31億円
(株)武屋 埼玉 食肉加工 破産手続開始 30億円

 

負債30億円以上の大型倒産は4社で、前年同月比では3社の減少、前月比でも4社の減少となった。また、今年に入ってから上場企業の倒産はまだ発生していない。
当月の大型倒産はバブル期に暗躍した不動産デヘロッパーの残党の一つで、負債額も1650億円と多額となった。旧第一勧業銀行系列の不動産会社、山万アーバンフロント(株)などが、仙台市青葉区に所有していた土地を「錦ケ丘ニュータウン」として大規模開発をスターとさせ、平成元年9月に分譲を開始したが、バブルが崩壊でして売れなくなり大失敗。金融機関の貸付金は整理回収機構へ譲渡され、当社は整理回収機構の再生スキームに沿って施設内の賃貸管理および施設内のスーパー経営を細々と続けていたが、債務整理が一段落したことで事業清算を行うべく、22年12月10日の株主総会の決議により解散した。
引き続き内需は民需、官公需ともに順調で、4月の消費税率引き上げを前に、自動車や家電など耐久消費財を中心に駆け込み需要が顕在化。これを背景として生産が一段と拡大していたが、ここに来て増税直後の駆け込みの反動減を見越して、減産に転じている業種が多くなっている。
それでも、年度後半には消費税率引き上げによる景気下押しを経て、公共投資の押し上げ、企業向け減税や家計支援による内需の下支え、米国など堅調な海外景気を背景に輸出環境は緩やかな改善が期待され、自律景気回復に向う見通しだ。
また、企業の倒産件数は今年に入ってからも低水準で推移しているが、今後についても、業績や財務面で課題を抱える企業に対して、金融機関が勢力拡大を狙って積極的に貸し込んでいる裏事情もあれば、倒産件数が少ないのも必然的な流れである。