倒産統計総合版

平成28年11月1日~平成28年11月30日現在(負債単位:億円)

会社名 所在地 業  種 状 況 負 債
パナソニックプラズマディスプレイ(株) 大阪 元・プラズマテレビほか 特別清算申請 5000億円
(株)アルフレックス 京都 ガソリンスタンドほか 第三者破産 159億円
千代田産業(有) 栃木 パチンコ 破産手続開始 54億円
エヌエー工業(株) 兵庫 アルミ関連製品 特別清算申請 54億円

 

 負債30億円以上の大型倒産は4社で、前年同月比4社の減少、前月比では2社の増加となった。また、今年に入ってからも上場企業の倒産は認められない。
 負債規模トップはパナソニックプラズマディスプレイ(株)。既に26年3月に事業を停止していたが、親会社のパナソニック(株)(大阪府門真市、津賀一宏社長、東証1部上場)の10月31日開催の取締役会で、解散することを決議し、11月1日大阪地裁に特別清算を申請した。平成12年7月、パナソニック(株)の100%出資により設立され、地上波デジタル放送の高精細な映像を再現するプラズマディスプレイ事業を手がける目的でスタート。プラズマテレビ、業務用プラズマディスプレイ、プラズマディスプレイモジュールなどを製造し、茨木第一・第二工場のほか、尼崎工場にて生産体制を構築。製品は親会社パナソニック(株)向けに販売し、ピーク時の平成21/3期には年商3137億1400万円を計上していた。しかし、リーマン破綻による世界的な景況感悪化のなか、液晶との競争激化に加えて、市場価格の大幅下落などから26/3期年商は201億6700万円まで大きく落ち込み、手詰まり感が色濃くなっていた。このためプラズマディスプレイパネル事業の継続は困難と判断し、26年3月末に事業活動を停止した。
 戦後倒産した製造業としては、平成24年2月に会社更生法の申請したDRAM製品開発・製造を手がけていたエルピーダメモリ(株)(現商号:マイクロンメモリジャパン(株)、東京都中央区)を上回り、最大の負債額となった。
 11月の関西地区の倒産件数は前年同月の184件より若干減少して176件にとどまった。負債額で前年同月の139億円から大幅に増えて5110億円となった。これはパナソニックプラズマディスプレイ(株)の負債5000億円が大きく押し上げたためである。引き続き大規模な金融緩和政策継続を受けて、金融機関の柔軟な対応もあれば、年内も低水準の倒産件数が続きそうである。
 一部で力強さを欠く動きもあるが、景気は穏やかに持ち直す動きが見られる。米国や中国向けに輸出は増勢が続いており、設備投資もホテルや大都市圏の再開発など建設投資の増加を背景に、7〜9月期の実質GDPは、前期比年率+2.2%と3四半期連続でプラス成長を示現。大方の予想に反してトランプ次期大統領の誕生で世界的に動揺が広がり、その影響が心配であるが、当面は事業規模28兆円超の経済対策など景気押し上げ効果もあれば年内は穏やかな動きが予想される。