倒産統計繊維版

発生件数41件、負債額61億3100万円
件数は前月・前年同月増加も、大型倒産なく負債は減少

 2018年(平成30年)10月の全国繊維業者の倒産(負債額1000万円以上=整理・内整理含む)は41件で、前月比1件(2.4%)減少したが、前年同月比は5件(13.9%)増加した。
 負債額は61億3100万円で前月比14億8400万円(31.9%)増加したが、前年同月比19億6600万円(24.3%)減少した。
 負債額10億円を超える大型倒産は、(株)AKIRA(東京都台東区、古着ほか小売、負債額13億円)の1社、5億円以上は大和スポーツ用品(株)(佐賀県鳥栖市、ゴルフ用具卸ほか、負債額5億7000万円)、(株)ビック(香川県観音寺市、婦人服ほか小売、負債額5億円)の2社のみとなった。前月は5億円以上の倒産が0件であったことから、前月比では増加となったものの、既往の通り小規模倒産中心の傾向には変わりなく、低水準で終わった。
 当月も地方の小規模小売店の破たんが目立ち、全体の半分近くの件数を占めている。これは、インバウンド効果の恩恵を受ける都市圏や大手との格差が更に広がりを見せているほか、参入が相次ぐネット通販との競合も要因と見られ、アメリカでも百貨店のシアーズなどを経営するシアーズ・ホールディングスが負債総額約113億ドル(1兆3000億円)を抱え、Chapter11(日本の民事再生法)を申請しており、小売業界では世界規模で淘汰・再編が進んでいる。
 6月以降相次いだ台風などの自然災害も当月は発生せず、環境自体は落ち着いた感はあったものの、来年10月の消費税増税の発表、米国株の暴落や米中貿易摩擦の懸念などを受けて日経平均は一時大きく下落、また原油高も続き、先行きの国内市況は楽観視できない状態となった。
 繊維業界も残暑が長引き全般的には秋物衣料が振るわず、セールなどを導入するも店頭は苦戦、月後半は気温低下で先行した冬物衣料には一部動きはあったが、当月に発表された大手アパレルや百貨店の中間決算を見ても、本業の売上不振先が多く、厳しい環境が続いていることを示している。
 2017年11月の倒産件数は17件と平成年代最低であったが、業界動向や倒産傾向を見ると中小零細企業の不況型倒産が大幅に減少するとは考え難い状況となっている。
 業種別では、「小売商」21件、「その他」8件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」7件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」5件。
 原因別では、「業績ジリ貧」が37件で全体の90.2%を占め、以下「業況急変」4件。

 

負債額3億円以上の先(動揺、内整理、整理廃業も含む)(単位万円)

(株)AKIRA 東 京 古着ほか小売 130,000 破産手続開始
大和スポーツ用品(株) 鳥 栖 ゴルフ用具卸ほか 57,000 破産申請へ
(株)ビック 観音寺 婦人服ほか小売 50,000 破産手続開始
(株)根岸商会 東 京 ベルト製造 40,000 破産申請へ
(株)ブーフーウー 東 京 子供服製造小売ほか 33,200 破産手続開始
(株)添島勲商店 大 川 畳・藺草製品卸ほか 30,100 破産申請へ