倒産統計繊維版

発生件数35件、負債額23億9800万円
件数増加も負債額は引き続き低水準

 2017年(平成29年)12月の全国繊維業者の倒産(負債額1000万円以上=整理・内整理含む)は35件、前月比で18件増(105.9%)、前年同月比で6件増(20.7%)。負債額は23億9800万円で、前月比2億3100万円増加(10.7%)、前年同月比36億3400万円減少(60.2%)した。
 負債額10億円を超える大型倒産の発生はなく、3、7、8、11、12月と年間5回発生しなかったのは過去最多。5億円以上も発生せず、3億円以上で(株)ジーテラス(東京都千代田区、衣料総合小売ほか、負債額4億5000万円)とユートレーディング(株)(東京都港区、婦人服地卸ほか、負債額3億円)の2件のみ。負債額1億円以下の少額倒産は29件で、82.9%のシェアとなり、そのうち24件が5000万円以下だった。
 前月と比べ件数が増えたのは、11月までの破産申請の中で、12月に開始決定がズレ込んだ案件が多かったためと思われ、引き続き低い水準で推移していることに変わりはない。
 また、負債額も大型倒産の発生がなかったうえ、前述のとおり負債額5000万円未満の小売商が13件と、3分の1以上のシェアを占めたことで、11月に次ぐ低い水準となった。
 冬物商戦が本格化する月初めに、急激に気温が下がったことで、コート、防寒着を中心とする冬物衣料の販売が好調だった。ここ2年続いた暖冬の影響で、苦戦を強いられた百貨店や量販店にとって「寒い冬」の滑り出しは追い風となった。
 しかし、繊維業界では過剰な繰越在庫を抱えて、資金繰りが悪化することを避けたいとの考えから、今冬物の生産量や在庫数量を前年並か、それを下回る水準に抑制した中小・零細企業が多く、「寒い冬」の恩恵を受けてはいないとされる。これは対象となるそれら企業の売上状況が、低い水準で推移していることからも裏付けられる。
 一方では、年明け早々や年度替わりをメドに、支店や事業所の統合・閉鎖、事業部の廃止などを進める企業が増えるとも伝えられ、「平成」年代の最後となる今年は、繊維業界の統廃合が加速化する可能性がある。
 業種別では、「小売商」16件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」11件、「織物卸」3件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」2件、「呉服・和装製品製造卸」「寝具・インテリア」「その他」各1件。
 原因別では、「業績ジリ貧」34件、「業況急変」1件だった。

 

負債額3億円以上の先(動揺、内整理、整理廃業も含む)(単位万円)

(株)ジーテラス 東 京 衣料総合小売ほか 45,000 特別清算開始
ユートレーディング(株) 東 京 婦人服地卸ほか 30,000 更生法申請