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2011年（平成23年）12月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は40件、前月比で15件（60.0％）、前年同月比で1件（2.6％）の増加となった。
負債額は38億9400万円で、前月比5億6500万円（12.7％）、前年同月比は132億500万円（77.2％）の減少となった。負債10億円を超える大型倒産は前月に続き発生せず、5億円以上も（株）みつわランドリー（栃木県那須塩原市、リネンサプライ、負債額9億8000万円）の1件にとどまり、以外では負債3億円を超える倒産の発生もなかった。
当月、件数は前月・前年比ともに増加に転じたものの、破たん企業の負債規模の内訳を見ると、引き続き小売業を中心とした零細先主体に1億円以下の先が全体の約70％を占める結果となっており、繊維業界の企業倒産は小康状態を保っていると言える。
しかし、百貨店協会の発表でも7月以降5ヶ月連続で前年割れを続け、冬物衣料の不振も数字に表れていることから、流通段階では厳しい状況となっていることが伺える。また、12月早々から歳末セールが催されているが、今ひとつ盛り上がりに欠けるとの見方もあり、企業にとっては利幅の圧迫に終始し、業績の寄与に結び付かない先も出てくる可能性がある。
2012年3月末の期限であった中小企業金融円滑化法が2013年3月末まで1年再延長となる見通しとなったが、すでに同制度を利用した企業が金融機関に対し再度の条件変更を要請しているケースが増加している模様で、業績回復が難しい現況では、抜本的な解決策にはなっていない。
特に、2012年の年始以降は決済資金需要が活発化するだけに、当面資金調達余力に乏しくなっている中小・零細企業の不況型倒産が大勢を占めるものと見られる。
業種別では「小売商」19件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」9件、「その他」5件、「染色整理・特殊加工」「ニット製品・洋品雑貨製造卸」各3件、「寝具・インテリア製品製造卸」1件。
原因別では「業績ジリ貧」が36件で全体の90.0％を占め、次いで「業況急変」3件、「資金力薄弱」1件となった。 |