2026年（令和8年）2月全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は20件で、前月比は12件（37.5％）減、前年同月比では7件（25.9％）減となった。
　負債総額は45億7100万円で、前月比4億8800万円（9.6％）減、前年同月比では　27億3100万円（37.4％）の大幅減となった。
　負債額10億円以上の倒産はHELLOtrading㈱（東京都品川区、インテリア用品ほか小売、負債11億8000万円）の1社、5億円以上も㈱ナガイ（愛媛県今治市、カーテン小売ほか、負債7億円）の1社のみで、3億円以上はフヂナミファッションシーエス㈱（千葉県木更津市、婦人服・洋品小売、負債額3億6000万円）ほか2社にとどまるなど、全般的に小口の倒産が目立った。
　HELLOtrading㈱は、インポートのインテリア用品を主体にランジェリーやホームウエアを扱い、百貨店のインショップで一般顧客向けに販売し、1990年代後半には年商50億円以上を計上していた。
　しかし、その後は市況低迷の影響などから減収基調に陥り、利益面も赤字期が散発して債務超過に転落。コロナ禍で更に状況は悪化、別会社に事業を譲渡し株主総会の決議により解散していたところ、債務整理のため今回の措置となった。
　高い支持率を誇る高市首相は「高市内閣2.0」の始動、飲食料品の消費税率ゼロ、給付付き税額控除などを協議する場として超党派で構成される「国民会議」を立ち上げ、夏前には中間の取りまとめを行いたい意向であり、財源のあり方なども成り行きが注目される。
　国内市況は鈍化傾向にあるものの食料品を中心に消費者物価指数は右肩上がりの状態であるが、「新生活」関連商品などは比較的堅調に推移している。また、1月に続き、大手百貨店の2月売上速報を見ると一部では中国との関係悪化による免税売上の落ち込みは見られたが、前年同月比プラスを維持している。
　しかし、イラン戦争の勃発で原油価格の高騰などが懸念され、トランプ関税問題もあり、今後更なる物価の上昇を招く恐れも拭えず、国内経済の先行き不透明感は否めない。
　繊維業界は冬物決済が本格し、年度末を迎える金融機関が不良債権処理を進めると倒産件数が増加することも予想され、また予断を許されない状況である。
　業種別では「小売商」6件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」5件、「呉服・和装製品製造卸」「ニット製品・洋品雑貨製造卸」「その他」各2件、「染色整理・特殊加工」「織物製造」「寝具・インテリア製品製造卸」各1件。
　原因別では「業績ジリ貧」18件で90.0％を占め、他「業況急変」2件。