このほど事後を管納啓文弁護士（福岡市中央区、弁護士法人みらい法律事務所、TEL.092･781･4148）に委任した。
　電気設備機器や美容関連商品の扱いでスタートした後、次第に扱い品の多様化を進め、衣料品、靴、バッグ、食品ほか幅広く扱い、商社や各種メーカーなどに販路を形成。また、近年はL/C代行業にも注力し、2020/1期にはピークとなる年商123億5670万円を計上していた。
　翌2021/1期も112億円の売上を維持していたものの、その頃より不透明な取引の存在が聞かれていたほか、売買代金未払いで訴訟を起こされていたところ（訴訟は後に和解成立）、2022/1期は51億6105万円と大幅な減収となり、赤字転落を余儀なくされていた。このため、中小企業活性化協議会に支援をあおぐなどして再建に努めていたが業況改善にはいたらず、遂に今回の事態となった模様。