3月31日東京地裁に自己破産を申請、同日同地裁から破産手続開始の決定が下りた。
　申請代理人は樋口　收弁護士（東京都港区、敬和綜合法律事務所、TEL.03･3560･5051）。
　破産管財人には南　賢一弁護士（東京都千代田区、西村あさひ法律事務所、TEL.03･6250･6200）が選任されている。
　イラン、パキスタンから輸入した中高級ゾーンの絨毯を扱い、大手百貨店に販路を築き、2007/2期には年商45億6319万円を計上していた。
　しかし、その後は市況低迷の影響などから減収基調に陥り、利益面も赤字期が散発、リストラを進めて収益面の改善を試みるも奏功せず、2009/2期から2期連続で1億円を超える多額の赤字を計上した。翌2011/2期以降低調ながら黒字を保つも売上減少に歯止めが掛からず、借入負担も重く厳しい経営が続いていた。
　こうした中、2017年5月に東京都中央区新川の本社不動産を売却、これによる多額の資金を原資に借入を大幅に圧縮し財務面の改善を図るも、本社不動産の担保力を失ったことで資金調達力が後退、2018年11月に取引先が債権譲渡登記を設定したことで資金繰りの多忙感が露呈した。更に、2019/2期に再度赤字に転落、以降は赤字期が続き、2022/2期は前記年商まで縮小していたところ、遂に資金繰りは限界を迎え今回の措置となった模様。
　負債は13億6500万円。