1月31日で事業停止、事後を和氣良浩弁護士（大阪市北区、弁護士法人ブライト、TEL.06･6366･8770）ほか2名に委任、現在自己破産の申請準備中である。
　紳士服のOEMメーカーとしてスタートした後、婦人・子供服ほか扱いアイテムを拡充するとともに、東京・大阪地区のアパレル、商社など取引先を積極的に開拓、2016年に開始した衣料品リメイク事業も進展し、2019/5期にはピークとなる年商29億6841万円を計上していた。
　しかし、利益面は経費先行のため既往より低調な推移を強いられていたところ、同期は従業員による不正が発覚し、その処理費用などから6534万円の赤字に転落していた。
　以降、不採算取引の大幅縮小や新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上は急減し、2021/5期は7億8777万円にまで落ち込むと、営業利益段階からの2億円超の欠損で債務超過となり、粉飾決算説も聞かれるなど厳しい経営に陥っていた。こうした中、リスケやコロナ融資など銀行支援や投資会社からの出資を受けるとともに、2022年7月でOEMから撤退しリメイク事業のみとなって事業再構築を進めていたが、先行きの見通しが立たなくなり、今回の事態となった模様。