13日付で事後を冨島智雄弁護士（大阪市北区、澪標綜合法律事務所、TEL.06･6364･7722）ほか2名に委任、現在自己破産の申請準備中である。
　明治期創業の老舗ニットウエアメーカーで、戦後、大阪府東大阪市鴻池新田（現在の東大阪市鴻池町）に本社工場を構えるほか、西日本地区中心に生産子会社を設立して受注増加に対応、ピークとなる1991/9期には年商160億円まで達し、国内有数のメーカーに成長していた。
　しかし、その後は景気低迷や取引先の海外生産シフトなどから減収傾向となり、収益面も低調化、業容縮小を余儀なくされていた。
　近年はカットソーを主体に扱うOEM/ODMメーカーとして、2005/9期以降は20億円前後の売上で推移していたが、収益面は赤字が散発、多忙な資金繰りを強いられていた。このため金融機関からリスケを断続的に受けるとともに、社有不動産売却で債務削減を進めていたが、2014/9期から7期連続欠損に転落、一部では信用不安説も囁かれていた。
　2020年に入るとコロナ禍で業績悪化に歯止めがかからなくなり、遂に事業継続を断念、今回の措置となった模様。
　負債は2022/9期B/Sによると11億7948万円。