2021年上半期（1～6月）の全国繊維業者の倒産（負債1000万円以上＝整理・内整理含む）は122件で、前年同期比61件（33.3％）減少した。負債額は266億9700　万円と、前年同期比353億500万円（56.9％）の大幅減となり、件数・負債額ともに統計開始以来の最低水準に終わった。
負債額50億円を超える大型倒産は、㈱コイケ（名古屋市、ニットウエアほか卸、負債額72億5400万円）のみで（前年上半期は3件）、10億円以上も㈱扇屋（大阪市、貸衣装、負債額21億2000万円）、㈱ガゼール（岐阜県羽島郡、紳士カジュアルウエア製造、負債額20億7000万円）、㈱サンクローバー（岐阜市、婦人フォーマルウエア製造）の3件にとどまった（前年7件）。
今上半期も前年に引き続き、国内外を問わず、新型コロナウイルス感染拡大が終息せず、経済活動に大きな影響を与えた。主要都市では緊急事態宣言が2回発令され、外出自粛・時短要請により多くの小売・飲食業者などが経営悪化に陥ったが、こういった厳しい実体経済に反して、2月15日には30年半振りに日経平均株価が3万円を突破する状況となった。
コロナの影響による典型的な破たんとしては、3月に総合ブライダル事業大手のワタベウェディング㈱（京都市）が事業再生ADRを申請、感染拡大により婚式のキャンセルが相次ぎ、コロナ禍前の年商から半減し大幅赤字に陥ったことで、自主再建を断念せざるを得ない事態となった（統計上は含まれず）。
前年上半期は、上場企業の㈱レナウン（東京都江東区、婦人服製造小売）が繊維業界では10年8カ月振りに破たんし、以外でも著名企業の倒産が見られたが、今上半期は昨年中のコロナ対策特別融資の導入や各種給付金などにより目先の資金繰りが緩和された企業も多く、倒産件数・負債額が前年同月を上回った月はなかった。
繊維関連上場企業の2022/2、3月第1四半期決算を見ると前年比では業績を持ち直している先が多数あるものの、コロナ禍前の水準には戻っておらず、変異株による5波の可能性など、まだ先行きを楽観視する状態ではない。以前のように大規模なセールの実施は見送られ、業界全体の消費底上げにはいたっておらず、一部小売業はEC比率を高めることで対応しているが、これらの施策も限界がある。
開催が予定されているオリ・パラ後の国内経済情勢、コロナ融資返済の本格化となど不安要素が多く、今後倒産多発に向かう可能性は否定できない。
業種別では、「小売商」が37件で全体の30％を占め、次いで「紳士・婦人・子供・被服製造卸」23件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」21件と続き、この3業種で81件、全体の66％を占める。以下「その他」18件、「染色整理・特殊加工」「織物製造」各6件、「織物卸」5件、「紡績・撚糸製造」「呉服・和装製品製造卸」各2件、「糸・原料卸」「寝具・インテリア製品製造卸」各1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が102件と大半（83.1％）を占め、以下「業況急変」17件、「資金力薄弱」2件、「貸し倒れ損失」1件。