2021年（令和3年）10月の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は17件で、前月比2件（13.3％）増、前年同月比では7件（29.2％）減となった。
　負債額は17億5600万円で前月比13億4200万円（43.3％）減、前年同月比では3億4200万円（16.3％）減で、2020年12月以来の10億円台にとどまり、今年度最少額となった。
　負債額10億円超の大型倒産は発生せず、同5億円以上も㈱グラムス（大阪市中央区、かばん・袋物ほか卸、負債額5億7000万円）1社のみで、大半は負債額1億円以下の小規模倒産だった。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、度重なる期間延長措置が取られた「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が、当月初めから段階的に解除され自粛規制が緩和。時短営業を続けていた百貨店や量販店、飲食店などが通常営業を再開する動きに転じるとともに人流も活発化し、経済回復に向けた第一歩が踏み出されている。
　メーカーや問屋など流通関係もこれに呼応する形で、停滞していた物品の発注が増加し、一部商材では欠品や品薄が出るなどの影響が出ている。とは言え、コロナ禍以前の経済状態には程遠く、年内一杯はコロナの感染再拡大（第6波）に警戒しながら、来年以降の経済活動本格化に向けた助走期間になるとの見方が大勢を占めている。
　繊維業界は、生産基盤を海外に依存しているメーカーや商社などは、円安ドル高傾向が続いて石油等エネルギーコストの上昇が深刻化。今後の国内景気の復調が待たれる中、安定供給に不安を抱えており、すでに一部の資材で値上がりに踏み切る動きもみられる。
　中小企業にあっては資金力に余力を残している企業とそうでない企業との間で、競争格差がますます広がることが予測され、倒産・廃業が頻発するリスクの高まりをうかがわせる。
　10月31日第49回衆議院議員選挙が行われ、自民党が単独過半数の議席を確保。岸田文雄首相が続投するとともに、引き続き公明党との連立で政権運営を担っていく。コロナ対策、アメリカ、中国などの外交問題、国内経済の立て直しなど課題が山積する諸問題に対し的確かつ迅速な対応が求められる。
　業種別では、「小売商」11件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」3件、「染色整理・特殊加工」2件、「その他」1件。
　原因別では、「業績ジリ貧」が14件で82％を占め、「業況急変」2件、「資金力薄弱」1件。