2025年の全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は390件で、前年比56件（16.8％）増となった。
　負債総額は1163億6100万円で、前年比471億9300万円（68.2％）増となり、件数、負債総額ともに前年を大幅に上回った。
　件数は、コロナ明けの2022年以降4年連続で増加しており、負債総額は2019年以来の1000億円超えとなった。
　負債額100億円以上の大型倒産は2020年の㈱レナウン（138億7900万円）以降発生していないが、マツオインターナショナル㈱（東京都渋谷区、婦人服製造小売、負債額76億8200万円）と関連会社の松尾産業㈱（実質本社：大阪市中央区、婦人服地ほか卸、負債額34億3000万円）の2社合計（111億1200万円）では100億円を上回る。
　1社単独で負債総額が最も大きかった㈱ロイヤル（名古屋市、スポーツ用品小売、負債額93億6800万円）は、1972年（昭和47年）創業、スポーツシューズを主体に扱い「Z-CRAFT」「Z-MALL」の店名で名古屋市内を中心に主要都市の量販店内に多店舗展開、1997／9期には178億9602万円の売上高を計上した。コロナ禍ではネット通販が好調だったが、過年度から借入金に依存していたため支払利息が利益面を圧迫、2024／8期の大幅減収と赤字計上から以後の資金繰りに狂いが生じ、自力再建を断念した。
　次いで負債額が大きかった㈱阪神服装（兵庫県西宮市、婦人服ほか製造、負債額62億6200万円）は、婦人服を主体に扱いメーカーや繊維商社に受注基盤を構築、近年はOEMへと業態転換を図り、海外に生産基盤を形成。2023／5期には37億8773万円、2024／5期90億1766万円と急伸。2025／5期には前期比2倍以上の売上を計上し、高収益を上げたが、資金手当てが追い付かず、破綻の事態となった。先述のマツオインターナショナル㈱を加えた3社が負債額50億円超となり（2024年ゼロ）、負債総額全体を押し上げている。
　2025年は日銀の金利引き上げ（1月、12月）で国内銀行の貸出金利が段階的に上昇。アメリカのトランプ関税発動（8月）により輸出を主力とする関連業種が影響を受け、安定感を欠くなど企業の経営環境はまだら模様で推移した。
国内消費は、インバウンド需要の牽引で昨年まで堅調だった百貨店売上高が、為替（円高）の影響、中国との関係悪化で入国者が減少するなど下半期はマイナス基調で推移。チェーンストア売上高も食料品をはじめとする物価高の影響で消費者の買い控え行動が顕在化、伸び率が鈍化している。
　繊維業界の動向は、帝人フロンティア㈱と旭化成アドバンス㈱が経営統合を発表（12月）したほか、名門ユニチカ㈱が祖業の繊維事業からの撤退を進めるなど、近年国内繊維産業は大きな転機を迎えている。
　業種別では「小売商」154件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」81件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」46件、「その他」40件、「織物製造」16件、「染色整理・特殊加工」15件、「寝具・インテリア製品製造卸」14件、「織物卸」13件、「呉服・和装製品製造卸」6件、「糸・原料商」4件、「紡績・撚糸製造」1件。
　原因別では「業績ジリ貧」350件が全体の89.7％を占め、以下「業況急変」32件、「資金力薄弱」4件、「放漫経営」2件、「貸倒れ損失」「信用度薄弱」が各1件となる。