2025年（令和7年）12月全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は31件で、前月比は同件、前年同月比では2件（6.9％）増となった。
　負債総額は182億800万円で、前月比では120億6200万円（196.3％）増、前年同月比では137億500万円（304.4％）の増となった。
　負債額10億円以上の倒産は、マツオインターナショナル㈱（東京都渋谷区、婦人服製造小売、負債額76億8200万円）、松尾産業㈱（実質本社：大阪市中央区、婦人服地ほか卸、負債額34億3000万円）、ドッグ繊維㈱（和歌山市、婦人丸編ニットウエア製造、負債額23億円）、神繊興業㈱（兵庫県豊岡市、撚糸加工、負債額11億円）の4社、5億円以上は3社が発生した。
　マツオインターナショナル㈱は、ミセスを主体とした婦人服メーカーとしてスタートしたが、その後SPAにシフトし百貨店中心に多店舗化を進め、2014/8期には年商168億8400万円を計上していた。しかし、経費負担増加などから同期は1億2300万円の赤字となるなど収益面は低調化。その後、売上は伸び悩み、破たんした㈱ロン・都（長野市）の一部事業を継承して2019/8期はピークとなる年商176億655万円を確保したが、翌期以降はコロナ感染拡大で業績不振に陥り、2021/8期には債務超過に転落。
　以降も赤字経営が続き、金融機関からの支援を得るほか、2025年に入り中小企業活性化協議会に支援要請。スポンサーを模索しながら事業を継続していたが、金融機関の足並みが揃わず、会社更生法を申立て再建することとなった。
　同時に会社更生法を申請した松尾産業㈱は婦人服地を主体に扱っていたが、近年はマツオインターナショナル㈱関連の取引が増加、同社への多額の債務保証もあって連鎖する形となった。
　前述2社の負債が全体を押し上げた結果、12月としては2010年以来の負債総額100億円超えとなった。
　当月は日銀が1月以来の政策金利追加利上げに踏み切ったことで長期金利が2％を超え、為替も円安が進行する状態となり、企業にとって仕入コスト高は変わらず、今後借入金の支払利息増加が収益を圧迫することも考えられる。また、中国との関係悪化でインバウンド消費への影響も一部では出始めており、2026年に向けての懸念材料は多い。
　繊維業界においても当月中旬から暖冬傾向にあり、冬物衣料の動きが鈍化し、カジュアルチェーンの一部などでは苦戦を強いられており、年始商戦を含め、消費動向は好調と言い難い。2026年1月以降も食料品を中心に値上げが続き、必需品以外への個人消費の冷え込みが見込まれる。
　今後も不況型の中小・零細企業を中心とした倒産が大半を占める中、過剰債務を抱えた規模感のある製造・小売業の破たんも予想される。
　業種別では「小売商」13件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」8件、「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」「染色整理・特殊加工」各3件、「織物製造」「織物卸」「寝具・インテリア製品製造卸」「その他」各1件。
　原因別では「業績ジリ貧」27件で87.1％を占め、以下「業況急変」3件、「資金力薄弱」1件。