2026年（令和8年）1月全国繊維業者の倒産（負債額1000万円以上＝整理・内整理含む）は32件で、前月比は1件（3.2％）増、前年同月比では8件（33.3％）増となった。
　負債総額は50億5900万円で、前月比131億4900万円（72.2％）減、前年同月比では4800万円（1.0％）の増となった。
　負債額10億円以上の倒産は発生せず、5億円以上も司フエルト商事㈱（東京都港区、フェルト製造、負債9億円）、㈲マクリーズ（千葉市中央区、婦人服小売、負債額5億4700万円）、㈱ボストン－ナイン（福岡市中央区、婦人カジュアルウエア製造・小売、負債額5億円）、㈱和装三昧たち花（京都市下京区、和装製品製造・卸、負債額5億円）の4社にとどまり、3億円以上も2社のみで小口の倒産が目立った。
　司フエルト商事㈱は、サインペン先芯を主体に各種フェルト製品を扱い、ピーク時は21億5000万円の年商を計上していた。しかし、需要不振から近年は12億円にまで落ち込み、赤字期が続き債務超過に転落、資金繰りも限界に達し破たんに至った。
　1月23日に開かれた日銀政策金融決定会合で、政策金利を0.75％で維持することに決定した。国内物価の上振れリスクが高いため1％程度に引き上げる議案が提出されたが、反対多数で否決された。現在はやや円高方向に振れているが、長期的にみるとまだ円安が進みそうで、物価上昇のほか、企業にとっても仕入コストの負担がさらに増える状況が懸念される。
　個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかな上昇が続くと予想される。“安い日本”を求めて海外からの観光客導入はすこぶる好調のようで、国土交通省は、2025年に日本を訪れた外国人客は約4270万人になったと発表した。初めて4000万人を突破したことになり、これまで最多だった前年の3687万人を15.8％上回っている。旅行者による消費は、宿泊・交通だけにとどまらず、飲食や雑貨、繊維製品などの土産品と広く関連産業が恩恵を受け、地域経済全体を活性化させる。2025年の訪日客の消費額は約9兆5000億円と過去最高を更新し、今後もインバウンド消費は期待が持てるだろう。
　2月8日投開票、衆院選活動の真っただ中、1年で最も寒い時期が到来しているが、繊維業界においては、コートやダウンジャケットなど冬物衣料の最終クリアランスセールを迎えている。しかし物流コストの上昇など販売価格に転嫁できない状況の中、採算確保も容易ではなく、今後も事業譲渡や合併、吸収・新設分割などによる経営再編を進める企業が増加すると予想される。
　2025年4月以降倒産件数は10ヵ月連続前年同月を上回っており、今後も中小・零細企業を中心に不況型倒産は高位で推移するものと見られる。
　業種別では「小売商」18件、「その他」4件、「ニット製品・洋品雑貨製造卸」「紳士・婦人・子供服・被服製造卸」各3件、「染色整理・特殊加工」2件、「織物卸」「呉服・和装製品製造卸」各1件。
　原因別では「業績ジリ貧」31件で96.9％を占め、他「貸倒れ損失」1件。