負債30億円以上の大型倒産は4件発生した。2021年度の上場企業の倒産はゼロであったものの、上場廃止件数は株式の併合、完全子会社化を理由に86社を数えた。これは2008年リーマン・ショック時の79件を上回り過去最多となった。
　12月負債総額176億円でトップの㈱Ｄ－ＰＲＯＸは先に倒産したＤ－ＬＩＧＨＴ㈱の関連会社。親会社や当社ほかが取引先との間で不明朗な取引があったことが伝播し信用不安が高まっていた。そうした中、2021年6月22日に東証2部上場のアジア開発キャピタル㈱（東京都中央区）がリリースした「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」及びその補足にて、Ｄ－ＬＩＧＨＴ㈱はじめ複数社が循環取引に関与していたと公表。そのため対外信用は急激に収縮し、Ｄ－ＬＩＧＨＴ㈱は7月に入ってから事業を停止し、11月10日東京地裁から破産手続開始決定を受けていた。その後、関係会社である当社の動向にも注目が集まっていたなか、今回の措置となった。
　全国の負債1000万円以上の企業倒産は506件で、前年同月の560件を約10％近く減少、7ヵ月連続で前年同月を下回り、引き続き低水準が続いている。
　負債総額では100億円以上が2件発生したものの、12月としては3年ぶりに1000億円を下回り、945億円にとどまった。中小・零細企業の倒産が相変わらず多数を占め、1億円未満の倒産が全体の約73％を占めている。新型コロナウイルス関連倒産は145件発生し、2020年からの累計で2470件の多くに達している。
　うち、関西地区の倒産件数は135件で、前年同月の140件から4％ほど減少。負債総額では約74億円で前年同月の116億円を大きく下回った。コロナ禍であるが、12月としては、この30年間で最少を記録した。
2021年度の全国累計倒産件数は6056件（前年比－22％）。負債総額では1兆1985億円（同-2.2％）。うち関西地区の倒産件数は1581件（同－23.3％）と大幅ダウン。負債総額でも1595億円（同－43.2％）と大幅に減少した。一方、コロナ倒産は大幅に増え、倒産全体の約35％を占めているが、資金繰り支援策の実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）やコロナ関連融資が倒産を大きく抑制しているようだ。
一時はコロナ感染者が激減し、人流回復やリベンジ消費が垣間見られ、一息ついていたが、年の瀬近くに感染力の強い新型オミクロン株が急増、全国で1日の新規感染者数が1万人近くを数えるようになるなど事態は急変。2022年も新たな試練に立ち向かうことになり、借入金返済に苦慮する企業や、体力の乏しい中小零細企業の息切れ倒産、諦め倒産も散発しており、引き続き目の離せない状況がしばらく続きそうだ。
総合版大型倒産（負債30億円以上）
㈱Ｄ-ＰＲＯＸ（東京、産業用電気機器、負債176億円、破産申請）
㈱セントラル（岩手、建設機械ほか、負債125億円、民事再生法申請）
ＭＥＳシッピング㈱（東京、船舶用機器、負債66億円、特別清算開始）
㈱亜細亜管財（東京、持株会社、負債50億円、特別清算開始）