負債30億円以上の大型倒産は2社で、前年同月比ではプラスマイナスゼロ、前月比で3社の減少となった。また、上場企業の倒産については2020年9月コンテンツ事業などを手がける㈱Nuts（東京、JASDAQ、破産）以後、発生は認められない。
　全国の企業倒産は539件で、前年同月の780件を大きく下回った（30％減）。負債額でも685億6000万円となり前年同月の1288億円を大幅に下回った（46.7％減）。コロナ禍で飲食・宿泊・観光を中心に厳しい環境が続いているが、コロナ関連の支援効果もあって、6月度では1972年以降の50年間で、バブル期の1990年の515件に次ぐ低い水準にとどまった。
　負債額でも6月度としては大型倒産がほとんどなく、半減近くまで低下し、この50年間でも3番目の低水準となった。そうした中、負債額1億円未満の倒産は73％以上と多くを占め、小・零細規模を主体とした推移に変わりない。また、当月の新型コロナウイルス関連倒産は135件で、今年1月から100件超のペースで推移しており、2020年2月からの累計では1560件に達している。
　うち、関西地区の企業倒産は132件で、前年同月の246件から約46％の大幅減。前月比では約13％の増加となっているが、引き続きコロナ支援策が奏功して低水準には変わりはないものの、今年に入ってからは2番目に多い倒産件数となった。また、負債額では前月の約1000億円の倒産もあり、約60％減の685億6000万円となった。また、1億円未満が全体の90％近くを占めるように、全国平均より関西地区での小・零細企業の倒産傾向が窺える。
　いまも賛否が分かれる東京五輪は強引に開催する方向が決定したが、ワクチンの進捗具合も含めて大きな波乱を呼ぶのは必至である。コロナ禍で飲食を中心とするコロナ関連倒産は今後も高水準で推移する方向にあるが、各種コロナ関連融資も整備されていれば、全体での倒産は抑制されており、当面は歴史的に低水準の動きに終始しそうである。

総合版大型倒産（負債30億円以上）
㈱ＫＳ（東　京、元・加工食品、負債33億円、特別清算開始）
㈱ＴＫ興業（東　京、合成樹脂混練、負債31億円、特別清算開始）